Google検索で反社チェックする方法は？検索キーワード・調べ方・注意点を解説

新しい取引先について反社チェックを行う際、Googleで会社名や代表者名を検索する企業も少なくありません。

Google検索を使えば、報道記事や行政処分などの公開情報を無料で確認できます。一方、検索結果だけで相手が安全かどうかを判断することはできません。

この記事では、Google検索で反社チェックを行う手順、検索キーワード、検索結果の確認方法、証跡の残し方について解説します。

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Google検索で反社チェックはできる？

Google検索は無料でできる一次スクリーニング

Google検索では、調査対象となる会社名や代表者名と、反社、事件、行政処分などのキーワードを組み合わせて情報を探せます。

反社チェックに特化したデータベースやツールとは異なり、利用料や事前の契約が必要ないため、取引先を簡易的に確認する方法として利用しやすい点がメリットです。

ただし、検索結果を見るだけでは、対象が反社会的勢力に該当するかを確定できません。Google検索は、追加確認が必要な情報がないかを探す一次スクリーニングとして位置づける必要があります。

Google検索だけでは「反社ではない」と断定できない

Google検索で確認できるのは、インターネット上に公開され、検索結果に表示される情報に限られます。

また、同名企業や同姓同名の人物に関する情報が混ざる可能性もあります。そのため、検索結果は取引判断の結論ではなく、追加確認が必要な情報を探すための手がかりとして扱うことが重要です。

関連記事：反社チェックの具体的な調査方法とは？反社リスクが疑われる取引先への対応も解説

Google検索で反社チェックを行う手順

Google検索による反社チェックは、単に会社名を検索するだけでは不十分です。

調査対象を決め、正式名称を確認し、一定のルールに沿って検索したうえで、結果と判定内容を保存します。

1．調査対象を決める

まず、取引内容や問題が発覚した場合の影響を踏まえ、検索する法人や人物を決めます。

一般的な法人取引では法人名と代表者名が基本ですが、重要な取引では役員や関係会社などを確認する場合もあります。

すべての取引で同じ範囲を調べるのではなく、取引金額、契約期間、相手に与える権限などに応じて対象を決めましょう。

2．法人名・氏名を正確に確認する

検索する前に、調査対象の正式な法人名や氏名を確認します。

会社名を略称やサービス名だけで検索すると、別会社の情報が混ざったり、必要な記事が見つからなかったりすることがあります。

法人については、少なくとも次の情報を確認します。

• 正式な商号

• 本店所在地

• 法人番号

• 代表者名

• 旧社名

• 過去の所在地

国税庁の法人番号公表サイトでは、法人の商号または名称、本店所在地、法人番号という基本情報を検索できます。類似した名称の法人が存在する場合は、所在地や法人番号を照合して対象を特定します。

代表者や役員を検索する場合は、漢字だけでなく、読み方や旧字体、ひらがな・カタカナ表記なども確認しておくとよいでしょう。

3．反社関連のキーワードを組み合わせて検索する

正式名称を確認したら、法人名や氏名とネガティブキーワードを組み合わせて検索します。

例えば、次のような検索です。

"株式会社〇〇" 反社

"株式会社〇〇" 行政処分

"山田太郎" 逮捕

会社名だけでなく、代表者名や役員名についても同様に検索します。

一度に多くのキーワードを詰め込みすぎると、必要な情報を見落とすことがあります。まずは重要度の高いキーワードから個別に検索し、必要に応じて範囲を広げましょう。

4．検索結果の内容と情報源を確認する

検索結果に気になる情報が表示された場合は、検索画面の見出しや要約だけで判断せず、元の記事を開いて内容を確認します。

特に、調査対象と同一の法人・人物なのか、信頼できる情報源なのかを確認することが重要です。

会社名が記事に含まれていても、被害者、取材先、無関係な取引先として登場しているだけの場合があります。記事内でどのような立場として言及されているのかまで確認してください。

5．検索結果と判定内容を保存する

反社チェックを実施したら、使用した検索キーワード、確認したページ、判定結果などを記録します。

検索結果は後から変わったり、記事が削除されたりする可能性があります。URLだけでなく、必要に応じてPDFやスクリーンショットも保存しましょう。

Google検索で反社チェックするときの検索方法

Googleには、検索結果を絞り込むための検索方法があります。

通常のキーワード検索だけでなく、完全一致検索、除外検索、サイト指定検索などを組み合わせることで、対象に関する情報を探しやすくなります。

法人名や氏名を引用符で囲んで完全一致検索する

調査対象の会社名や氏名は、ダブルクォーテーションで囲んで検索します。

"株式会社〇〇"

"山田太郎"

引用符で囲むことで、その語句と一致する表現を含むページを探しやすくなります。

法人格を省略した検索も併用すると、略称で書かれた記事を確認できます。

"株式会社〇〇"

"〇〇"

ただし、一般的な単語と同じ社名の場合は、無関係な検索結果が増えます。その場合は、所在地や代表者名を追加してください。

法人名と代表者名を組み合わせて検索する

同名企業や同姓同名の人物が多い場合は、法人名と代表者名を組み合わせます。

"株式会社〇〇" "山田太郎"

"山田太郎" "東京都新宿区"

"山田太郎" 代表取締役

人物名だけで検索すると、別人の記事が大量に表示されることがあります。

法人名、所在地、役職、業種などを組み合わせることで、調査対象に近い検索結果へ絞り込めます。

反社関連のキーワードを追加して検索する

法人名や氏名だけでなく、確認したいリスクに関するキーワードを追加します。

例えば、次のように検索します。

"株式会社〇〇" 反社

"山田太郎" 逮捕

「反社」だけでは、行政処分や企業不正などの情報を見落とす可能性があります。具体的なキーワードは、次の章で目的別に紹介します。

OR検索で複数のキーワードをまとめて調べる

複数のキーワードのうち、いずれかを含むページを探したい場合は、キーワードの間にORを入れます。

"株式会社〇〇" 反社 OR 暴力団

"株式会社〇〇" 逮捕 OR 送検 OR 摘発

"山田太郎" 詐欺 OR 横領 OR 着服

ただし、まとめて検索すると検索結果が広くなり、各キーワードの情報を見落とす場合があります。重要なキーワードについては、個別検索も行う方が確実です。

不要な検索結果はマイナス検索で除外する

会社名によっては、求人情報、商品情報、採用ページなどが大量に表示されることがあります。

不要な語句の前にマイナス記号を付けると、その語句を含む検索結果を除外できます。

"株式会社〇〇" 詐欺 -求人

"株式会社〇〇" 逮捕 -採用 -転職

"山田太郎" 暴力団 -スポーツ

マ

イナス記号と除外する語句の間には、スペースを入れません。

ただし、除外する語句を増やしすぎると、必要な記事まで表示されなくなる可能性があります。

公的機関のサイトに絞って検索する

情報の裏付けを確認したい場合は、site:を使って検索先を絞る方法もあります。

site:go.jp "株式会社〇〇"

site:pref.〇〇.jp "株式会社〇〇" 行政処分

site:police.pref.〇〇.jp "山田太郎"

site:の後にドメインを指定すると、そのサイトやドメイン内にあるページを検索できます。

行政機関の発表、処分情報、指名停止情報などを探す際に有効です。

ただし、公的機関の情報がすべてGoogleの検索結果に表示されるとは限りません。気になる情報がある場合は、担当する省庁や自治体のサイト内検索も確認しましょう。

公開時期を指定して検索する

同じ社名や人物について、特定の期間に絞って調べたい場合は、before:やafter:を利用できます。

"株式会社〇〇" 逮捕 before:2020-01-01

"株式会社〇〇" 行政処分 after:2023-01-01

"山田太郎" 詐欺 after:2020-01-01 before:2025-01-01

旧社名で事業を行っていた期間や、代表者が別会社に在籍していた時期を調べる際に役立ちます。

反社チェックで組み合わせる検索キーワード例

反社チェックでは、「反社」「暴力団」だけを検索すればよいわけではありません。

事件、行政処分、企業不正など、確認したいリスクに応じて検索キーワードを変える必要があります。

反社会的勢力との関係を調べるキーワード

反社会的勢力との直接的な関係を調べる場合は、次のようなキーワードを使用します。

• 反社

• 反社会的勢力

• 暴力団

• 暴力団員

• 暴力団関係者

• 準構成員

• ヤクザ

• フロント企業

• 企業舎弟

• 総会屋

• 右翼団体

• 特殊知能暴力集団

例えば、次のように検索します。

"株式会社〇〇" 暴力団

"山田太郎" 反社会的勢力

"株式会社〇〇" フロント企業

これらの言葉が検索結果に表示されても、調査対象が反社会的勢力であるとは限りません。暴力団排除に取り組む企業として掲載されている可能性もあるため、記事本文まで確認してください。

事件や犯罪を調べるキーワード

事件や不正行為に関する情報を調べる場合は、次のようなキーワードがあります。

• 逮捕

• 送検

• 起訴

• 捜査

• 摘発

• 容疑

• 詐欺

• 横領

• 着服

• 恐喝

• 脱税

• 収賄

• 窃盗

• 不正送金

• 架空請求

• 粉飾

例えば、会社名だけでなく代表者名でも検索します。

"株式会社〇〇" 横領

"山田太郎" 逮捕

"山田太郎" 脱税

事件記事が見つかった場合は、逮捕や捜査の時点の記事だけで判断せず、その後の処分や裁判に関する情報も確認する必要があります。

行政処分や企業トラブルを調べるキーワード

法令違反やコンプライアンス上の問題を調べる場合は、次のようなキーワードを組み合わせます。

• 行政処分

• 業務停止

• 営業停止

• 登録取消

• 許可取消

• 指名停止

• 改善命令

• 課徴金

• 法令違反

• 不正

• 訴訟

• 未払い

• 被害

• トラブル

検索例は次のとおりです。

"株式会社〇〇" 行政処分

"株式会社〇〇" 業務停止

"株式会社〇〇" 指名停止

"株式会社〇〇" 訴訟

行政処分や訴訟があることだけで、反社会的勢力との関係が認められるわけではありません。

反社チェックでは、直接的な反社該当性だけでなく、取引先として看過できないコンプライアンスリスクがないかを確認する情報として整理します。

Google検索では誰をどこまで調べる？

Google検索の対象範囲は、取引内容や問題が発覚した場合の影響に応じて決めます。

通常の法人取引では会社名と代表者名を確認する

一般的な新規取引では、法人名と代表者名が基本的な検索対象になります。

法人名については、現在の正式名称だけでなく、旧社名やサービス名も確認するとよいでしょう。

代表者が過去に別会社を経営していた場合は、その会社名と代表者名を組み合わせた検索も有効です。

重要な取引では役員や実質的支配者も確認する

高額な取引、長期間の業務委託、重要情報へのアクセスを認める契約などでは、代表者だけでなく、主要な役員や実質的に経営を支配している人物まで調査対象を広げることがあります。

登記上の代表者と、実際に交渉や意思決定を行っている人物が異なる場合は、両方を確認する必要があります。

M&Aや出資では株主・関係会社まで範囲を広げる

M&A、出資、合弁会社の設立などでは、通常の取引よりも相手企業との関係が深くなります。

対象会社だけでなく、経営者、主要株主、親会社、子会社、過去の関連会社なども検索対象になります。

ただし、Google検索で確認できる株主や関係会社の情報には限界があります。重要な案件では、登記、開示資料、新聞記事データベース、外部調査などを組み合わせる必要があります。

個人事業主は屋号と本人名を確認する

個人事業主やフリーランスと契約する場合は、屋号だけでなく本人の氏名も検索します。

屋号が一般的な名称の場合は、所在地、業種、ウェブサイトのドメインなども追加して対象を絞り込みます。

"〇〇企画" "山田太郎"

"山田太郎" ウェブ制作

"〇〇企画" "東京都渋谷区"

検索結果にネガティブ情報が出たときの確認方法

検索結果に事件、行政処分、悪評などが表示されても、直ちに取引を中止するのではなく、情報の内容と対象の同一性を確認します。

同姓同名や同名企業ではないか確認する

人物については、氏名が一致しているだけでは同一人物と判断できません。

次の情報を照合します。

• 年齢

• 所在地

• 勤務先

• 役職

• 経歴

• 関係会社

• 顔写真

• 事件が発生した時期

会社の場合は、所在地、法人番号、代表者名、業種などを確認します。

同じ商号の法人が複数存在する場合は、検索記事に記載された所在地や代表者名が調査対象と一致しているかを確認してください。

記事の公開日と事件が起きた日を確認する

記事の公開日と、記事内で扱われている出来事の発生日は異なることがあります。

最近公開された記事でも、内容は10年以上前の事件について振り返ったものかもしれません。反対に、古いページが更新されておらず、その後の処分や訂正が反映されていない可能性もあります。

記事の日付だけでなく、出来事が発生した時期と、その後の経過を確認しましょう。

情報源が報道機関や公的機関か確認する

検索結果には、報道機関、公的機関、企業ブログ、まとめサイト、掲示板、SNSなど、さまざまな情報源が表示されます。

信頼性を判断する際は、次のような順番で裏付けを探します。

1. 行政機関や警察などの公的発表

2. 新聞社やテレビ局などの報道

3. 当事者企業による公表

4. 業界団体や専門媒体

5. 個人ブログ、口コミ、掲示板、SNS

SNSや口コミは情報を探すきっかけにはなりますが、それだけを根拠に反社と判断することは避けるべきです。

複数の情報源で事実関係を照合する

重要なネガティブ情報が見つかった場合は、同じ内容を報じている別の情報源を確認します。

記事同士が同じ情報を転載しているだけの場合もあるため、掲載数の多さだけで信頼できるとは限りません。

可能であれば、元となった公的発表、裁判資料、行政処分の公表ページなどにさかのぼって確認します。

現在の取引先との関係性を確認する

過去の事件記事に人物名が掲載されていても、現在の会社や取引との関係が不明なケースがあります。

例えば、過去に勤務していた会社で不正が発生したとしても、本人が不正に関与していたとは限りません。

記事内でどのような立場だったのか、現在の役職や会社とのつながりがあるのかを分けて整理しましょう。

Google検索による反社チェックの注意点

検索結果に出ない情報や削除された記事もある

Google検索では、インターネット上に存在するすべての情報を確認できるわけではありません。

新聞記事データベースに収録された過去の記事、紙媒体だけで報道された情報、削除されたウェブページ、非公開の人的関係などは、通常の検索では見つからないことがあります。

また、取引開始時には情報がなくても、その後に事件や行政処分が発生する可能性があります。取引の重要性に応じて、契約更新時や一定期間ごとに再確認する運用も検討しましょう。

SNSや口コミだけでは事実と判断できない

SNS、掲示板、口コミサイトには、事実確認がされていない投稿や、個人的な恨みに基づく書き込みが含まれる可能性があります。

ネガティブな投稿が大量に見つかったとしても、同じ情報が転載されているだけの場合もあります。

投稿者、根拠、元の情報源を確認できない情報は、未確認情報として扱う必要があります。

担当者によって検索方法や判定が変わりやすい

検索するキーワードや確認する範囲が担当者ごとに異なると、同じ取引先でも結果が変わります。

ある担当者は「反社」だけを検索し、別の担当者は「逮捕」「行政処分」「横領」まで調べている状態では、チェックの品質を統一できません。

社内では、次のようなルールを決めておくことが重要です。

• 検索対象

• 使用するキーワード

• 確認する検索結果の範囲

• 記録する項目

• ネガティブ情報が出た場合の報告先

• 追加調査へ切り替える基準

ネガティブ情報がないことは安全の証明にならない

Google検索で何も見つからなかったとしても、相手企業に問題がないとは断定できません。

公開情報に問題が出ていなくても、実質的な経営者、資金提供者、関係会社などにリスクがある可能性は残ります。

Google検索は、問題がないことを証明する調査ではなく、公開情報から問題の兆候を探す調査と考えるべきです。

Google検索の結果はどのように保存する？

企業が反社チェックを行う場合は、検索した事実だけでなく、どのような条件で調査し、どのように判断したのかを残します。

検索日・担当者・検索対象を記録する

まず、調査の基本情報を記録します。

• 検索日

• 担当者名

• 対象企業名

• 法人番号

• 対象者名

• 役職

• 調査理由

同名企業が存在する場合は、所在地も記録しておくと、後から対象を特定しやすくなります。

使用した検索キーワードを残す

「Googleで確認済み」とだけ記録しても、どのような調査をしたのか分かりません。

実際に使用した検索式をそのまま保存します。

例えば、次のように記録します。

"株式会社〇〇" 反社

"株式会社〇〇" 行政処分

"山田太郎" 逮捕

検索結果がなかったキーワードについても記録を残します。

検索結果をPDFやスクリーンショットで保存する

検索結果画面と、確認した記事のページを保存します。

保存時には、ページのタイトル、URL、閲覧日が分かる状態にします。

検索結果の一部だけを切り取ると、前後の文脈が分からなくなる場合があります。ネガティブな情報があるページは、可能な範囲でページ全体をPDF保存しておくとよいでしょう。

判断結果と追加確認の有無を記録する

検索結果を保存するだけでなく、最終的な判断も記録します。

判定例としては、次のような区分が考えられます。

• 該当情報なし

• 同名の別法人・別人

• 関連性の低いネガティブ情報あり

• 追加確認が必要

• 法務・コンプライアンス部門へ共有

• 外部調査が必要

• 取引判断を保留

担当者が「問題なし」と感じたという記録ではなく、どの情報をもとに、どのように判断したのかを残すことが重要です。

社内で確認範囲と判定基準を統一する

Google検索は手軽ですが、担当者の経験に左右されやすい方法です。

検索キーワード、保存方法、判断基準をチェックシートにまとめ、同じ条件で確認できるようにしましょう。

ただし、機械的にチェックシートを埋めれば十分というわけではありません。ネガティブ情報が出た場合は、取引内容や情報の重大性に応じて個別に判断する必要があります。

Google検索だけで判断できない場合の対応

Google検索は、公開情報から問題の兆候を探す一次スクリーニングには有効です。ただし、取引の重要性が高い場合や、検索結果の真偽を判断できない場合は、Google検索だけで結論を出すべきではありません。

重要な取引では追加の情報を確認する

高額または長期の取引、業務提携、出資、M&Aなどでは、問題が発覚した場合の影響が大きくなります。

このような場合は、Google検索に加えて、登記情報、行政処分、新聞記事データベースなどを確認します。対象企業の実質的な経営者、主要株主、関係会社、所在地の事業実態など、公開情報だけでは分からない事項については、外部調査も検討しましょう。

情報の真偽や同一性を判断できない場合は追加確認する

同姓同名の人物に関する事件記事や、類似した会社名の行政処分が見つかった場合、検索結果だけでは調査対象と同一か判断できないことがあります。

誤った情報をもとに取引を拒否すると、相手とのトラブルにつながる可能性があります。公的機関の発表や信頼できる報道を確認し、それでも判断できない場合は、法務・コンプライアンス担当者や外部の専門家へ相談してください。

反社との関係が強く疑われる場合は専門機関へ相談する

疑わしい情報が見つかった場合は、担当者だけで判断したり、すぐに相手へ問い合わせたりせず、まず社内で情報源、対象との同一性、取引への影響を整理します。

契約解除や取引停止を検討する場合は弁護士へ相談し、暴力団との関係、不当要求、脅迫などが疑われる場合は、警察や各都道府県の暴力追放運動推進センターなどの専門機関へ相談しましょう。

関連記事：反社チェックは警察データベースに照会できる？相談先・必要資料・情報提供の条件を解説

まとめ

Google検索は、費用をかけずに始められる反社チェックの一次スクリーニングとして活用できます。

法人名や代表者名を引用符で囲み、「反社」「暴力団」「逮捕」「詐欺」「行政処分」などのキーワードを組み合わせることで、公開情報に問題の兆候がないかを確認できます。

一方で、検索結果に情報がないことは、安全性の証明にはなりません。また、ネガティブな記事が見つかっても、同名の別法人や別人である可能性があります。

Google検索で反社チェックを行う際は、検索対象とキーワードを統一し、情報源と同一性を確認したうえで、検索結果と判断内容を保存することが重要です。

高額取引、業務提携、出資、M&Aなど、問題が発覚した場合の影響が大きい案件では、Google検索だけで判断せず、追加調査を検討しましょう。

エスプレッソ情報調査室では、公開情報だけでは判断しにくい企業の実態や、経営者・関係者の背景など、取引リスクに応じた調査に対応しています。Google検索で疑わしい情報が見つかった場合や、重要な取引前に確認範囲を広げたい場合はご相談ください。