様々な調査で
企業を支える

新規取引、業務提携、投資、役員就任など、相手と関係を持つ前に行う調査です。

法人名や代表者名だけでなく、関係会社や主要人物まで確認し、反社会的勢力との関係が疑われる情報や、過去のトラブル、信用不安がないかを調べます。

データベースや公開情報だけでは判断しきれない場合は、相手の事業実態や周辺情報も確認します。取引を進めてよいか、契約条件を見直すべきか、社内で説明できる形でご報告します。

買収、出資、資本提携、事業承継などの前に、対象企業の実態を確認する調査です。

決算書や契約書では見えにくい、経営者の信用、事業の実態、取引先との関係、現場の稼働状況、社外での評判などを確認します。

資料上は問題がなく見えても、実際には事業が動いていない、関係者に信用不安がある、買収後にトラブル化しそうな事情が隠れていることがあります。買収価格、契約条件、表明保証、クロージング判断の材料として使える形でご報告します。

外回り、直行直帰、リモート勤務、出張、休職中など、勤務実態に疑いがある場合に行う調査です。

勤務時間中にどこで何をしているのか、会社への申告内容と実際の行動が合っているのかを確認します。

営業日報、交通費精算、出張申請、勤怠記録などと照らし合わせ、注意指導や配置転換、懲戒処分を検討できるよう、日時・場所・行動内容を事実ベースでご報告します。

履歴書や面接だけでは判断しきれない人物を、採用前に確認する調査です。

特に、役員候補、管理職、経理・財務、営業責任者などは、入社後に問題が起きた場合の影響が大きくなります。経歴上は問題がなくても、交友関係、勤務実態、外部との関係に懸念が隠れていることがあります。

候補者について、申告内容と実際の行動に食い違いがないかを確認します。活動拠点、勤務先との関係、日常の行動、関係者との接点などを整理し、採用前に把握しておくべきリスクを事実ベースでご報告します。

採用するかどうかだけでなく、追加確認すべき点、任せるポジション、入社後の管理体制を検討する材料として活用できます。

現金、在庫、備品、経費、取引などに不自然な動きがあり、社員や役員による横領が疑われる場合に行う調査です。

会計資料や入出金記録だけでは特定しにくい、物品の持ち出し、会社資産の私的流用、架空経費、取引先からのキックバックなどについて、関係資料と対象者の行動を照らし合わせて確認します。

いつ、誰が、どのような方法で会社の資産を不正に取得・利用したのかを整理し、懲戒処分、被害金の返還請求、刑事・民事対応を検討できる形でご報告します。

未払い、契約不履行、横流し、虚偽申告、連絡不通など、取引先とのトラブルが起きた時に行う調査です。

相手方の説明だけでは分からない事業の実態、関係者の動き、商品の流れ、取引の背景などを確認します。

交渉を続けるべきか、契約を解除すべきか、損害賠償や法的対応に進むべきかを判断できるよう、確認できた事実を時系列で整理してご報告します。

新規事業、出店、価格改定、営業戦略の見直しなど、競合の実態を把握したい時に行う調査です。

Webサイトや資料だけでは分からない、実際の営業活動、店舗・拠点の動き、顧客対応、価格感、集客状況などを確認します。

競合が何を打ち出しているのか、現場ではどのように動いているのかを整理し、戦略立案や営業方針の見直しに使える形でご報告します。

政策対応、選挙、許認可、業界団体対応などで、関係者の動向や利害関係を整理したい時に行う調査です。

政治家、行政関係者、業界団体、支援者などの関係性を確認し、誰が意思決定に影響を持っているのか、どの論点がリスクになり得るのかを整理します。

公開情報だけでなく、関係者の動きや周辺の評価も踏まえ、渉外方針やリスク判断に使える形でご報告します。

情報漏えい、不正アクセス、社内不正、退職者によるデータ持ち出しなど、デジタル上の証拠が必要な時に行う調査です。

PC、スマートフォン、クラウド、メール、チャット、アクセスログなどを確認し、誰が、いつ、どのデータに触れたのかを調べます。

削除、送信、持ち出し、外部共有などの痕跡を整理し、原因特定、被害範囲の把握、社内処分、法的対応、再発防止に使える形でレポート化します。

連絡が取れない相手の居場所を確認したい時に。

目的と状況を伺い、情報を整理し、調査を行います。安否確認や、手続きのための連絡先確認などに対応します。

投資・副業・情報商材詐欺などの疑いがあり、相手の実態を知りたい時に。

相手の情報や取引経緯を整理し、手がかりとなる情報を確認します。被害の拡大防止や、法的手続きに進むための材料をまとめます。

学校や職場などでいじめの疑いがあり、事実関係を整理したい時に。

状況を丁寧にヒアリングし、必要に応じて確認・記録を行います。関係者との話し合いや、適切な対応を求めるための根拠を整えます。

つきまとい・監視・脅し等が疑われ、身の安全を確保したい時に。

発生状況を整理し、被害実態の確認と記録を行います。緊急性が高い場合は、まず安全確保と公的機関への相談を優先したうえで、対応方針を一緒に検討します。

対象者との話し合いの場への同席等を行います。弁護士法第72条及び第73条に抵触しない範囲で同席・付き添いを行います