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プライバシーポリシー
プライバシーポリシー
エスプレッソ株式会社(以下「当社」といいます。)は、調査業・探偵業を営む事業者として、個人情報の保護が事業の信頼の基盤であることを認識し、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)、探偵業の業務の適正化に関する法律(以下「探偵業法」といいます。)その他の関係法令・ガイドラインを遵守し、以下のとおり個人情報を取り扱います。
1. 事業者情報
- 名称:エスプレッソ株式会社
- 住所:〒150-0041 東京都渋谷区神南1-11-4 FPGリンクス神南5階
- 代表者:代表取締役 岡崎 雄一郎
2. 個人情報の定義
本プライバシーポリシーにおいて、個人情報とは、個人情報保護法第2条第1項に定める個人情報、すなわち生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいいます。
(1) 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等(文書、図画若しくは電磁的記録に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項をいいます。)により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含みます。)
(2) 個人識別符号が含まれるもの
また、本プライバシーポリシーにおいて、保有個人データとは、個人情報保護法第16条第4項に定めるものをいいます。
3. 個人情報の利用目的
当社は、個人情報を以下の目的で利用いたします。
(1) 当社のサービス(調査業務・探偵業務を含みます。以下「本サービス」といいます。)の提供、契約の履行及び調査結果の報告のため
(2) 本サービスに関するご相談・ご案内・お問い合わせ等への対応のため
(3) 当社の商品、サービス等のご案内のため
(4) 本サービスに関する当社の規約、ポリシー等(以下「規約等」といいます。)に違反する行為に対する対応のため
(5) 本サービスに関する規約等の変更などを通知するため
(6) 当社のサービスの改善、新サービスの開発等に役立てるため
(7) 雇用管理及び社内手続のため(役職員の個人情報について)、人材採用活動における選考及び連絡のため(応募者の個人情報について)
(8) 株主管理、会社法その他法令上の手続対応のため(株主、新株予約権者等の個人情報について)
(9) 当社のサービスに関連して、個人を識別できない形式に加工した統計データを作成するため
(10) その他、上記利用目的に付随する目的のため
4. 調査業務において取得する個人情報の取扱い
4.1 当社は、探偵業務その他の調査業務の遂行にあたり、依頼者以外の第三者(調査対象者及びその関係者を含みます。)の個人情報を、面接による聞込み、尾行、張込み、撮影、公開情報の調査その他これらに類する方法により取得することがあります。
4.2 前項により取得した個人情報は、当該調査の目的の達成に必要な範囲においてのみ利用し、調査結果の報告として依頼者に提供する場合及び法令に基づく場合を除き、第三者に提供しません。
4.3 当社は、探偵業法に基づき、調査の結果が犯罪行為、違法な差別的取扱いその他の違法な行為のために用いられないよう、依頼者に対する確認及び誓約の取得その他の必要な措置を講じます。
4.4 調査業務に関して作成・取得した資料及びデータは、あらかじめ定めた保存期間に従って適切に管理し、保存期間の経過後又は保管の必要がなくなった後は、復元不可能な方法により廃棄・消去します。
5. 個人情報利用目的の変更
当社は、個人情報の利用目的を、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲内において変更することがあり、変更した場合には個人情報の主体である個人(以下「本人」といいます。)に通知し、又は公表します。
6. 個人情報利用の制限
当社は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用しません。また、当社は、個人情報保護法その他の法令により許容される場合を除き、本人の同意を得ず、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱いません。但し、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りではありません。
(1) 法令に基づく場合
(2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
(3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
(4) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
7. 個人情報の適正な取得
7.1 当社は、適正に個人情報を取得し、偽りその他不正の手段により取得しません。
7.2 当社は、次の場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ないで、要配慮個人情報(個人情報保護法第2条第3項に定義されるものを意味します。)を取得しません。
(1) 第6項各号のいずれかに該当する場合
(2) 当該要配慮個人情報が、本人、国の機関、地方公共団体、個人情報保護法第57条第1項各号に掲げる者その他個人情報保護委員会規則で定める者により公開されている場合
(3) 本人を目視し、又は撮影することにより、その外形上明らかな要配慮個人情報を取得する場合
(4) 第三者から要配慮個人情報の提供を受ける場合であって、当該第三者による当該提供が第10.1項各号のいずれかに該当するとき
7.3 当社は、第三者から個人情報の提供を受けるに際しては、個人情報保護法及び個人情報保護委員会規則で定めるところにより、次に掲げる事項の確認を行います。ただし、当該第三者による当該個人情報の提供が第6項各号のいずれかに該当する場合又は第10.1項各号のいずれかに該当する場合を除きます。
(1) 当該第三者の氏名又は名称及び住所、並びに法人の場合はその代表者(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものの場合は、その代表者又は管理人)の氏名
(2) 当該第三者による当該個人情報の取得の経緯
8. 個人情報の安全管理
当社は、個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人情報の安全管理のため、次の措置を講じます。また、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合は、委託先において個人情報の安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行います。
- 組織的安全管理措置:個人情報の取扱いに関する責任者の設置、取扱状況の点検体制の整備
- 人的安全管理措置:従業者に対する秘密保持に関する誓約の取得及び定期的な教育の実施
- 物理的安全管理措置:調査資料・記録媒体の施錠保管、持出し・廃棄手順の整備
- 技術的安全管理措置:アクセス制御、外部からの不正アクセス防止のための対策
- 外的環境の把握:外国において個人情報を取り扱う場合における当該国の制度の把握
安全管理措置の具体的な内容については、第16項の窓口までお問い合わせください。
9. 漏えい等が発生した場合の対応
当社は、取り扱う個人情報について漏えい、滅失、毀損その他の個人情報の安全の確保に係る事態であって個人情報保護委員会規則で定めるものが生じたときは、個人情報保護法第26条に基づき、速やかに個人情報保護委員会への報告及び本人への通知を行います。
10. 第三者提供
10.1 当社は、第4項に定める場合又は第6項各号のいずれかに該当する場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人情報を第三者に提供しません。但し、次に掲げる場合は上記に定める第三者への提供には該当しません。
(1) 利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部又は一部を委託することに伴って個人情報を提供する場合
(2) 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
(3) 個人情報保護法の定めに基づき共同利用する場合
10.2 第10.1項の定めにかかわらず、当社は、第6項各号のいずれかに該当する場合を除くほか、外国(個人情報保護法第28条に基づき個人情報保護委員会規則で指定される国を除きます。)にある第三者(同条に基づき個人情報保護委員会規則で指定される基準に適合する体制を整備している者を除きます。)に個人情報を提供する場合には、あらかじめ、当該外国の個人情報保護制度等に関する情報を提供したうえで、外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を得るものとします。
10.3 当社は、個人情報を第三者に提供したときは、個人情報保護法第29条に従い、記録の作成及び保存を行います。
10.4 当社は、第三者から個人情報の提供を受けるに際しては、個人情報保護法第30条に従い、必要な確認を行い、当該確認にかかる記録の作成及び保存を行うものとします。
11. 保有個人データの開示
当社は、本人から、個人情報保護法の定めに基づき保有個人データ(第三者提供記録を含みます。)の開示を求められたときは、本人ご自身からのご請求であることを確認の上で、本人に対し、電磁的記録の提供による方法、書面の交付による方法その他本人が請求した方法(当該方法による開示に多額の費用を要する場合その他の当該方法による開示が困難である場合にあっては、書面の交付による方法)により、遅滞なく開示を行います(当該保有個人データが存在しないときにはその旨を通知いたします。)。但し、個人情報保護法その他の法令により、当社が開示の義務を負わない場合は、この限りではありません。なお、開示のご請求につきましては、1件あたり手数料1,000円(税込)を頂戴しておりますので、あらかじめ御了承ください。
12. 保有個人データの訂正等
当社は、本人から、保有個人データの内容が事実でないという理由によって、個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正、追加又は削除(以下「訂正等」といいます。)を求められた場合には、本人ご自身からのご請求であることを確認の上で、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、保有個人データの内容の訂正等を行い、その旨を本人に通知します(訂正等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対しその旨を通知いたします。)。但し、個人情報保護法その他の法令により、当社が訂正等の義務を負わない場合は、この限りではありません。
13. 保有個人データの利用停止等
当社は、本人から、次の各号のいずれかに該当する理由により、個人情報保護法の定めに基づき保有個人データの利用の停止、消去又は第三者への提供の停止(以下「利用停止等」といいます。)を求められた場合において、そのご請求に理由があることが判明した場合には、本人ご自身からのご請求であることを確認の上で、遅滞なく利用停止等を行い、その旨を本人に通知します。但し、個人情報保護法その他の法令により、当社が利用停止等の義務を負わない場合は、この限りではありません。
(1) 保有個人データが、あらかじめ公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているとき
(2) 保有個人データが、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により利用されているとき
(3) 保有個人データが、偽りその他不正の手段により取得されたものであるとき
(4) 保有個人データを当社が利用する必要がなくなったとき
(5) 保有個人データについて、個人情報保護法第26条第1項本文に規定する事態(個人の権利利益を害するおそれが大きい漏えい等)が生じたとき
(6) その他、保有個人データの取扱いにより本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがあるとき
14. 匿名加工情報の取扱い
当社は、匿名加工情報(個人情報保護法第2条第6項に定めるものを意味し、同法第16条第6項に定める匿名加工情報データベース等を構成するものに限ります。)を作成し、又は第三者に提供するときは、同法第43条以下及び個人情報保護委員会規則で定める基準・方法に従い、適正な加工、安全管理措置、作成・提供に関する公表、識別行為の禁止その他必要な措置を講じます。
15. Cookie(クッキー)その他の技術の利用
当社のウェブサイトは、Cookie及びこれに類する技術を利用することがあります。これらの技術は、当社によるサービスの利用状況等の把握に役立ち、サービス向上に資するものです。Cookieを無効化されたいユーザーは、ウェブブラウザの設定を変更することによりCookieを無効化することができます。但し、Cookieを無効化すると、当社のサービスの一部の機能をご利用いただけなくなる場合があります。
16. お問い合わせ窓口
開示等のご請求、ご意見、ご質問、苦情のお申出その他個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、下記の窓口までお願いいたします。
エスプレッソ株式会社 個人情報お問い合わせ窓口
〒150-0041 東京都渋谷区神南1-11-4 FPGリンクス神南5階
E-mail:okazaki@espresso-intel.com
(受付時間:平日9時から18時まで)
なお、開示等のご請求に際しては、ご請求者が本人又は正当な代理人であることを確認するため、当社所定の本人確認書類のご提出をお願いする場合があります。
17. 継続的改善・本ポリシーの変更
当社は、個人情報の取扱いに関する運用状況を適宜見直し、継続的な改善に努めるものとし、法令の改正その他必要に応じて、本プライバシーポリシーを変更することがあります。変更後のプライバシーポリシーは、当社ウェブサイトに掲載した時点から適用されます。
【2026年1月1日制定】